久保田社会保険労務士法人
kubota Social Insurance Labor Consultant Corporation
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2019/3/29

労働関係の改正
年度の終わりです。
 
今年の４月からは、色々と変更があります。
 
抜粋すれば
  1. 年次有給休暇の年5日の時期指定付与義務
  2. 時間外労働の上限規制（中小企業は1年間猶予）
    　一般条項　：　月45時間　年360時間以内
    　特別条項　：　年6回まで月45時間を超えて労働させることが可能だが、最大年720時間まで
    　共通事項　：　休日労働を含めて単月100時間未満、複数月平均80時間以内
  3. フレックスタイム制の清算上限を3ヶ月に延長
  4. 高度プロフェッショナル制度の導入
  5. 労働時間の状況把握義務
  6. 医師による面接指導の対象者の拡大（月80時間を超えたもの）

働き方を考えなくてはいけない年になりそうです。
 
中小企業は早めに動かないと、人材の流出・人材確保の難航等に直面する可能性があります。